診療案内

助成金のご案内

助成金とは

不妊治療を受けられている方をサポートするために、各都道府県やその他の自治体、企業独自の助成金制度があります。
当院は、東京都の定めた体外受精の指定医療機関に認定されておりますので、各助成金制度の申請をお受けすることが可能です。
ご希望の方は書類をご用意の上、受付までお持ち下さい。

東京都の特定不妊治療助成制度について ※福祉保健局HPより

特定不妊治療助成制度の対象者(要件)

  • 申請日現在、東京都内(八王子市の区域を除く)に住所があること。
    (夫婦のいずれかが都外(国外を除く)在住の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り申請することができます)
  • 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
    (事実婚は対象になりません。治療開始時に婚姻していない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象になりません)
  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
  • 指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと。
  • 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること。

治療内容とステージ

A~F(G・H以外)に当てはまれば、助成金申請の対象となります。

治療ステージ(A~H)と助成対象範囲

出典:厚生労働省ホームページ

治療1回につき、以下の助成額上限まで助成します。(初めて助成を受ける場合で、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限り、上限額はカッコ内の額)

治療ステージA 20万円(30万円)
治療ステージB 25万円(30万円)
治療ステージC・F 7.5万円
治療ステージD・E 15万円(30万円)

※初回助成額の拡大対象として助成されたもの以前に終了した治療分を、後から2回目以降として申請することはできませんのでご注意ください(順番は治療終了日が基準となります。)。
書類作成に1〜2週間程のお時間を頂きます。
年度末は作成依頼が集中致しますので、お急ぎの方はお早めの依頼をお願い致します。
申請期限にご注意下さい。申請期限が過ぎますと、申請が出来ません。
助成対象の1回の治療が終了した日が属する年度末(3月31日消印有効)までに、申請が必要です。
※各年度の3月31日が申請期限ですが、1月から3月までに治療が終了したもので、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は、4月1日から6月30日(消印有効)までの期間に限って申請が可能です。ただし、この場合は、翌年度分の助成対象となります。

注意事項

*申請時には、領収書のコピーの送付が必要です。医療費控除等で領収書を使用される場合は、先にコピーを取られて保管しておかれて下さい。領収書の再発行は出来かねますので、ご注意ください。
*採卵手術・胚移植の間が、患者様の御都合で3周期以上空いた場合、採卵手術の申請は出来かねます。
*都道府県の助成制度と併せて市町村の助成制度を使用する場合は、都道府県に提出する「特定不妊治療助成金事業受診等証明書」のコピーが必要です。
*妻の年齢が39歳までに1回目のじょせいをうけた方は6回まで、
 妻の年齢が40歳から42歳までに1回目の助成を受けた方は3回まで、
 妻の年齢が43歳以上で開始した治療開始した方は助成対象外です。

治療から書類作成、提出までの流れ

助成制度の対象かを確認

治療終了したら特定不妊治療助成事業受診等証明書を受付に提出

書類が出来上がったら、受付にて書類の受け取りと書類代のお支払い

その他の必要書類の準備

  • 指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)
  • 特定不妊治療費助成申請書
  • 住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    ※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
  • 戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの)
  • ご夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明する書類
    例)住民税課税(非課税)証明書又は住民税額決定通知書のコピー

下記のあて先に郵送で御申請
(申請日は消印日です。差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などの御利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。)

【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 助成担当
(東京都都庁第一本庁舎23階)