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助成金のご案内

助成金のご案内


国が検討している特定不妊治療費助成事業の拡充について、厚生労働省のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

目的
出産を希望する世帯を支援するため、不妊治療保険適用が検討されていますが、保険適用までの間は、現行の助成措置を拡充するとされています。

支援拡充案
所得制限  撤廃
助成額   1回30万円(ステージC・Fは10万円)
助成回数  一子ごと6回(40歳以上43歳未満は3回)

拡充の適応
令和3年1月1日以降に終了した治療です。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

助成金とは

不妊治療を受けられている方をサポートするために、各都道府県やその他の自治体、企業独自の助成金制度があります。
当院は、東京都の定めた体外受精の指定医療機関に認定されておりますので、各助成金制度の申請をお受けすることが可能です。
ご希望の方は書類をご用意の上、受付までお持ち下さい。

東京都の特定不妊治療助成制度について ※福祉保健局HPより
詳しくは上記をクリックして、詳細をお読み下さい。

注意事項

*申請時には、領収書のコピーの送付が必要です。医療費控除等で領収書を使用される場合は、先にコピーを取られて保管しておかれて下さい。領収書の再発行は出来かねますので、ご注意ください。
*採卵手術・胚移植の間が、患者様の御都合で3周期以上空いた場合、採卵手術の申請は出来かねます。
*都道府県の助成制度と併せて市町村の助成制度を使用する場合は、都道府県に提出する「特定不妊治療助成金事業受診等証明書」のコピーが必要です。
*妻の年齢が39歳までに1回目の助成をうけた方は6回まで、
 妻の年齢が40歳から42歳までに1回目の助成を受けた方は3回まで、
 妻の年齢が43歳以上で開始した治療開始した方は助成対象外です。

治療から書類作成、提出までの流れ

助成制度の対象かを確認
*対象要件の確認は、患者さんご自身でなさって下さい。
対象である事を確認してから、受付に申請をされて下さい。
助成金書類記入後に、対象外と発覚した場合でも、書類のキャンセルや書類代の返金は致しかねます。

治療終了したら特定不妊治療助成事業受診等証明書を受付に提出

書類が出来上がったら、受付にて書類の受け取りと書類代のお支払い

その他の必要書類の準備

  • 指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)
  • 特定不妊治療費助成申請書
  • 住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    ※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
  • 戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの)
  • 申請者と配偶者それぞれの所得関係書類

下記のあて先に郵送で御申請
(申請日は消印日です。差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などの御利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。)

【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当
(東京都都庁第一本庁舎28階)

アクセス
Access

東急東横線都立大学駅より 徒歩30秒
目黒通り沿い三井住友銀行ビル6F
入口は目黒通り沿いにあります

〒152-0031
東京都目黒区中根1-3-1
三井住友銀行都立大学駅前ビル6F